★外国業務

　主として、外国への出願（特許、実用新案、商標、意匠）、オフィスアクションに対する応答、現地特許事務所との通信代行、事務管理を行います。各国に対応が可能です。弊事務所は、外国業務に力を入れており、外国の特許事務所と長年にわたって友好的な関係を維持しています（特に、米国、中国、ドイツ、フランス、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インド）。

　したがって、相互の信頼にもとづいて、幅広い協力が得られるようになっておりますので、出願関係に限らず、現地の模倣品対策、売り込みなど、海外の知的財産に関することは何でもご相談ください。なお、手続の流れ・費用は、案件によって異なりますので、ご連絡いただければ、手続の概要・費用の見積もりをご報告させていただきます。

★特許・実用新案

　特許・実用新案の制度は、有用な効果を奏する技術的な創作（発明）を保護します。特許は、出願後に審査請求を別途行い、その後、特許庁での審査を経て付与されますが、実用新案は、出願するだけで権利が付与されます。権利の存続期間、権利行使する際の手続などの点において両者は異なります。

　弊事務所は、特許・実用新案に関する出願、各種審判、拒絶理由通知に対する応答のほか、早期審査、情報提供等の各種手続、自社の実施技術が他社の特許を侵害するかどうかについての鑑定・見解書の作成、事務管理などを幅広く行います。対応可能な技術分野は、化学、薬学、バイオ、機械、電気、消費者製品ですが、内容によっては対応困難な場合もございますので、詳しくはお問い合わせください。

★商標登録

　商標は、商品・サービスの識別マークです（ちなみに「栄星」は弊事務所の登録商標です）。商標の権利は、特許庁に出願した後、審査を経て付与されます。無駄な出願とならないよう、登録性を判断するための商標調査を出願前に行うことが必須です。弊事務所では、登録性に関する判断を慎重に行い、確実に権利化されるよう努めております。

★意匠登録

　意匠の制度は、商品のデザインを保護します。意匠の権利は、出願した後、特許庁での審査を経て付与されます。多数生産される工業製品のデザインを保護する点で、純粋な美術・芸術の制作物を保護する著作権とは区別されます。弊事務所は、意匠出願に関する業務を行います。

★知財調査

　国内及び海外の先行技術調査、特許・実用新案の無効資料調査、登録商標の使用実態調査、他社（or特定技術）のウオッチング調査等を行います。知財調査は、特許・実用新案、商標、意匠の文献に対しては、Ultra-Patent、IPDL等、一般の技術文献・論文に対しては、JDream III、STN等を用いて検索いたします。提携する情報検索会社との緊密なやりとりを通じて、格安料金にてサービスをご提供いたします（他社と比較ください）。また、技術文献・論文・特許公報等の文献複写をJST（科学技術振興機構）、国会図書館等に手配し、お届けいたします。

★知財翻訳

　特許、実用新案、商標、意匠の出願及び関係書類を翻訳いたします（英語、中国語、韓国語等）。拒絶理由通知や出願書類の一部分のみの翻訳も承ります。知的財産に関する翻訳はその品質が最も重要であり、翻訳に不備があると、権利の取得や権利行使ができなくなる恐れがあります。弊事務所では翻訳の質に最も重点を置き、かつ、なるべく低廉な価格でご提供するよう努力しています。

★証明・届出

　名義人変更届、住所変更届、権利譲渡届、年金納付等の各種手続を特許庁に対して行います。その他、公証人による私署証書への確定日付の取得、海外提出文書の認証・アポスティーユの取得等を代行いたします。公証人による私署証書への確定日付の取得は、自社の技術を秘密にしつつ、先使用を立証して、自己防衛の利益を確保する上で有効な対策の１つです。

★料金

　費用については、事務所手数料＋実費（特許庁等への支払い費用）となります（タイムチャージ制は採用していません）。事務所手数料は案件によって異なりますので、お問い合わせください。弊事務所は、宣伝費用、固定費用をなるべく抑えて、ローコスト経営に努めていますので、低価格でサービスをご提供させていただいております。

　出願時の費用（一部例）

　　国内特許出願：\240,000（全て込み）～

　　外国特許出願（中国の場合）：\278,000（全て込み）～